※注:特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業28種は「その他」として、
「製造業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。
(1)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
(2)認定特定非営利活動法人でないこと
主たる業種に記載の従業員規模
この補助金は、経済産業省の傘下にある中小企業庁が商工会議所をバックアップして公募を行っている補助金です。
小規模事業者持続化補助金についてインターネットで検索すると、商工会議所や中小企業庁で出てきます。
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所組織が公募する補助金です。
事業所がある地域によっては応募先が、商工会議所や商工会となります。
公募要領(小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型)
事業再開枠(コロナ型)
公募要領(小規模事業者持続化補助金一般型)
事業再開枠(一般型)
商工会議所や商工会と一緒に作る経営計画の内容は大変重要です。
新商品の開発や販路開拓支援を目的とする補助金なので、その点をふまえ作成する必要があります。
HP作成することで「このような強み」・「このように販路開拓すれば売れる!」というようにアピールします。
業種にもよりますが、写真やグラフ、図など、見た目で印象を与えることも重要です。
必要になる書類のダウンロード日本商工会議所の補助金ページ → 事業所がある県名 → 小規模事業者持続化補助金商工会分 →
コロナ特別対応型の申請様式をダウンロード